津久見市議会 2022-12-14 令和 4年第 4回定例会（第3号12月14日）
最近の情勢を見てみますと、コロナによる影響は、ワクチンの普及や治療薬の開発などで大分落ちついてきましたけれども、ウクライナ情勢のほうは長期化の様相を呈しており、今起きている物価高が早く落ちついていただくのが一番なんですけれども、今後どうなるかは先が見えない状況です。
最近の情勢を見てみますと、コロナによる影響は、ワクチンの普及や治療薬の開発などで大分落ちついてきましたけれども、ウクライナ情勢のほうは長期化の様相を呈しており、今起きている物価高が早く落ちついていただくのが一番なんですけれども、今後どうなるかは先が見えない状況です。
◎保険年金課長（松成年幸） 保険料率の引上げの理由についてですが、医療の高度化や治療薬の高額化に加え、令和４年から団塊の世代が後期高齢者へ移行し始めることから、医療費の急激な増加に備えるため、また、減少する現役世代の負担上昇を押さえながら後期高齢者であっても負担能力のある方に可能な範囲で御負担いただくという考えの下、保険料率が引上げられたところです。 ○議長（中西伸之） 荒木議員。
あともう一つ、治療薬ができていますので、これも国のほうは制限をかけずにというか、それも大量生産というか、輸入ができたんだろうと思うし、日本でも、今、作っていますので、治療薬と２価ワクチンが広がれば先の見通しが今よりもはっきりつくようになるんだろうというふうに思います。
今後ですね、やっぱり共存していくような社会になるのかなということで非常に心苦しいところがあるんですが、とにかく我々公明党はですね、国産のワクチンと国産の経口治療薬の早期実現ということで総理のほうに緊急提言を行っております。近々、厚労省のほうから経口薬のほうの治療薬ということで承認が出るような状況も報道でお聞きしております。
第２に、ウィズコロナ下での社会経済活動の再開と次なる危機の備えとして、変異株や新たな感染症への対策や公衆衛生対策に係る研究開発の抜本的強化、有効な治療法、国産治療薬等の研究開発、実用化の支援及び国産ワクチンの研究開発体制、生産体制の強化を進めることにしています。
国民の２人に１人はがんにかかり、３人に１人はがんで亡くなると言われていますが、がんの早期診断と治療薬の進歩で生存率は上昇しております。 本市といたしましては、がん検診を受けることで１人でも多くの方ががんの早期発見、早期治療につながるよう、また、コロナ禍でも安心してがん検診を受診できるよう、今後も受診率向上に向け取り組んでまいりたいと思っています。 以上です。
正式な治療薬がない中、今のところ感染予防の切り札としてはワクチン接種であります。 そういうことからも、（１）として、関係者の迅速な対応により、多くの市民が早いワクチン接種を受けることができた背景についてお尋ねをします。 また、（２）といたしましては、今後の若年層へのワクチン接種の拡大及び３回目の接種に向けてお聞きをしていきます。 以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
それと、感染の早い段階での抗体カクテル療法が非常に有効であるとのことですが、そのことによって治療薬が不足をしている可能性も出てきているのでしょうか。本市の場合では、そういった抗体カクテル療法を必要とする治療薬が確保できているのか、どうなのか。医療機関から不足しているという情報がないのか、教えてください。
また、これまでに４つの新型コロナ治療薬が国内で承認されています。昨年５月には、レムデシビルが特例承認されており、点滴で投与され、当初、対象となる患者は人工呼吸器や人工心肺装置、いわゆるＥＣＭＯをつけている重症患者などに限定されていましたが、今年１月からは肺炎になった中等症の患者にも投与が認められています。 これに続き、昨年７月に厚生労働省が推奨したのがデキサメタゾンというステロイド剤。
世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症は、社会全体に深刻な打撃を与え続けていますが、ワクチンや治療薬の開発等により、時期は分かりませんがある程度抑制されるものと思います。 しかし、経済社会活動が再開されたとしても、コロナ以前の社会構造に戻ることは限界があります。行政においても、この変化に応じた政策運営を余儀なくされることは必然です。
◆13番（加来喬君） 治療薬が今開発されていまして、年末に臨床試験が終わるというような報道もありました。要は薬で、飲み薬で、要は支給されるようになれば大幅に今の状況も変わってくるのかなと思いますけれども、まあ、それまでにきちっと感染者を増やさない、医療が逼迫しないような、そういう体制を構築をしていただきたいと思います。手を尽くしていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症については、日本国内での感染拡大への収束の目途が立たない中で決定的な治療薬もないことなどから、医療提供体制は逼迫し、また、国民全体が感染防止対策の徹底を求められるなど、国民生活に大きな影響を与えています。
新型コロナウイルス感染症の感染リスクが高まっている現在、治療薬のない感染症への対応策は今のところワクチン接種しかありません。それは、罹患した経験からもはっきり言えます。市民の皆様への不安を少しでも和らげるためには情報提供も必要だと思います。 そこで、次の３点についてお伺いします。 ①現在のワクチン接種率はどのくらいですか。 ②国からのワクチン供給の見通しは立っていますか。
有効な治療薬がない中、日々の感染対策とともに、ワクチン接種に頼らなくてはならない状況となっています。 本市においては、75歳以上の方々は５月24日から接種が始まり、６月１日から65歳以上の方へ接種券が発送され、予約等の状況にもよりますが、随時接種が行われていく段階だと理解しています。 期待されているワクチン接種ですが、連日連夜、情報番組やニュース報道などで様々な情報がもたらされています。
新型コロナウイルス感染症に対する治療薬が開発されていない中、この未知のウイルスの対処法としては、ワクチン接種に頼らざるを得ない状況にあります。つきましては、本市としても法に基づき、接種を希望する多くの市民が接種する機会を逃がすことがないように全力を挙げましてワクチン接種を進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症については、日本国内での感染拡大への収束の目途が立たない中で、感染が拡大し、決定的な治療薬もないことなどから、医療提供体制は逼迫し、また、国民全体が感染防止対策の徹底を求められるなど、国民生活に大きな影響を与えています。こうした中、本年２月１４日に厚生労働省は新型コロナウイルスワクチンの薬事承認を行い、ようやく日本においてもワクチン接種ができることとなりました。
最後になりますけれども、まだまだこのコロナは、今ワクチンや、あるいは治療薬、いろんな、もう国ではできていますけれども、これが実際にいつ日本で保険適用になるのかどうかが、全く先行き不透明です。
今後、新型コロナウイルスの収束、とりわけワクチンや治療薬の開発、これが必要でありますけれども、まだまだ相応の時間がかかると見込まれますので、引き続き状況をしっかり見ながら、国、県、市が一体となって、また、市を挙げて支え合いながら、全力で新型コロナウイルスの対策にしっかり取り組んでまいります。
ワクチンや治療薬が開発されて、国民が接種できるまでの間は３密を避け、新しい生活様式を徹底することが、感染拡大を防ぐ有効的な手段と考えておりますので、引き続き市民の皆様へ周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（渡辺雄爾君） 小春議員。 ◆15番（小春稔君） 今や、いつどこで発生してもおかしくない状態にあるわけでございます。
それには、ワクチンや治療薬の早期開発、確保が欠かせません。 ワクチンについては、政府がアメリカやイギリスの製薬大手２社から供給を受けることで合意しているようですが、ワクチンの効果が薄かったり、重い副反応があったりする可能性を踏まえ、さらに、幅広くワクチンの確保に努めるよう、公明党は政府に提言しています。